2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号
法案では、施行期日について、消費税の税率を一〇％に引き上げる改正消費税法が施行された年の翌年の四月一日までの間という旨の微妙な言い回しになっています。現在の高校三年生を中心に、対象者は、修学支援を受けることを前提に大学進学などの進路選定を行うことになります。若者の生涯が懸かっています。法成立後にやっぱりやめたとはいきません。
法案では、施行期日について、消費税の税率を一〇％に引き上げる改正消費税法が施行された年の翌年の四月一日までの間という旨の微妙な言い回しになっています。現在の高校三年生を中心に、対象者は、修学支援を受けることを前提に大学進学などの進路選定を行うことになります。若者の生涯が懸かっています。法成立後にやっぱりやめたとはいきません。
消費税法の改正につきましては、ただいま委員から御指摘のあったとおりの改正が平成二十三年度に行われたところでございますけれども、この改正消費税法の施行後は、国税庁といたしましては、ホームページやパンフレット等による制度の周知、広報を行うとともに、あらゆる機会を捉えまして資料情報の収集、分析を行い、国外事業者の実態解明に取り組み、消費税の申告を行っていない国外事業者を把握した場合には必要に応じて税務調査
このことは改正消費税法においても明記されております。 持続可能な社会保障制度の確立を図るため、消費税率の引き上げにより安定財源を確保しつつ、プログラム法を踏まえ、着実に改革を実施したい、このように思っております。
改正消費税法の附則第十八条三項のところで、二段階での消費税税率の引上げ前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率又は物価動向等、様々な経済指標、その辺をしっかりと確認をすることとされております。
○鵜瀞政府参考人 平成十六年四月からの改正消費税法に基づく総額表示方式の義務化につきましては、公正取引委員会で、独占禁止法、下請法、景品表示法それぞれの違反行為を未然に防止する観点から、ＱアンドＡ方式によります考え方を公表してございます。
ところが、平成十六年四月一日からの改正消費税法の適用によって、横浜保育室を運営する多くの事業者が消費税課税事業者となり、横浜保育室を利用する保護者の消費税負担の増、あるいは事業者負担の増となる。横浜保育室は待機児童解消を目的とした児童福祉法に定める認可保育所に準じた施設であり、その横浜保育室の利用に対する影響が懸念されることとなる。
商店街などで、改正消費税法が実施をされるというのに合わせて、大きな影響があらわれてくるんじゃないか。 こういう総額表示方式や免税点引き下げ、簡易課税の縮小問題を含めた事務負担の増大という点で、商店街ですとか小規模事業者の方の影響をどのように受けとめておられるのか。その点、お聞きします。
それから、特にこの問題は事業者間の取引条件に関するものが多いわけですので、公取で去年の十二月ですが、「改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するＱ＆Ａについて」というのを公表していただいたわけですが、優越的な地位の濫用として独禁法に違反するおそれがある場合には厳正に対処すると、こういう方針を出していただいていると聞いております。
私ども、公正取引委員会の方にもいろいろ御相談をしまして、既に、昨年十二月三日に、改正消費税法に基づく総額表示方式の実施に当たっての独禁法及び関係法令に関するＱアンドＡというものを出していただいております。
私、改めて、現段階で、この免税点の引き下げを初めとした改正消費税法の実施が事業者の方にどういう影響を与えるのかという実態調査、影響調査というのを今こそきちっとやって、悪影響であればそれをきちんと把握するということが必要なんじゃないか、率直に思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、今言った、改正消費税法については凍結をするということが今本当に求められているんじゃないかなと思うんです。
そこで、昨年度の税制改正で、改正消費税法によりまして、免税点の引き下げや、また、総額表示方式の実施、簡易課税の上限の引き下げなどが行われるようになります。この免税点の引き下げというのが、小規模事業者、中小業者の皆さんにとって大変な負担だということを現場の方からお聞きをしております。 この中小企業、中小業者の景況が厳しいときに、なぜ消費税の免税点引き下げなのか。
そこで、公正取引委員会では、昨年十二月三日に「改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するＱ＆Ａについて」を公表するなどしまして、優越的な地位の乱用として独占禁止法に違反するおそれがある場合には厳正に対処をすることというような見解も示しているわけでございまして、今後、公正取引委員会が、納入業者、大規模小売業者、これらの調査を実施して、何らかの対応を考えていただけるもの
こういうときに、昨年、法改正が行われた改正消費税法、総額表示方式や、免税点引き下げや、簡易課税の引き下げが実施をされます。 そこで、谷垣大臣にお伺いしますが、免税点一千万円への引き下げによる新たな対象業者数と、政府の増収の見込みは幾らか、お尋ねいたします。
それからさらに、大蔵省はそういった面についてどのような指導を行ってきておるかということでございますけれども、私ども大蔵省、国税庁、国税局、さらには全国五百十八の税務署を通しましていろいろな説明会、改正消費税法の説明会を催してきております。